瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
間伐などを行う環境保全林整備事業、野生鳥獣個体数管理事業、魚が通るよう河川と農業用排水路との間の河川落差解消支援事業などに使われます。 そこで、質問いたします。 要旨ウ、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して市が取り組む事業の現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部長 鈴木創造君。
間伐などを行う環境保全林整備事業、野生鳥獣個体数管理事業、魚が通るよう河川と農業用排水路との間の河川落差解消支援事業などに使われます。 そこで、質問いたします。 要旨ウ、清流の国ぎふ森林・環境税を活用して市が取り組む事業の現状はどのようか。経済部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） 経済部長 鈴木創造君。
この意向調査により、森林の経営や管理を市へ任せたいと回答された森林の整備につきましては、まずは、清流の国ぎふ森林・環境税による環境保全林整備事業を優先的に活用したいと考えております。なお、採択条件に適合しない森林につきましては、今後、森林環境譲与税を活用して市による森林整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
◎農林部長（田口茂和君） 当市は全域の森林配置計画を定めておりまして、配置ごとに国・県の補助金を活用して、環境保全林では環境保全林整備事業、観光景観林では観光景観林整備事業、生活保全林では里山林整備事業を実施しておりまして、今後も継続させていただきたいと思います。
具体的な事業といたしましては、これは平成29年度の実績でございますが、主に既存の林業経営では、採算の合わない水源林等で間伐を行う環境保全林整備事業や、住宅街や集落、農地周辺や生活道路沿線の森林整備等を行う里山林整備事業などの森林整備事業がございまして、これに県全体の事業費の約50％に当たる４億9,797万2,000円が充てられております。
これは昭和63年４月に開設いたしまして、岐阜県が治山事業の一環として行った生活環境保全林整備事業と東濃西部広域行政事務組合及び笠原町の公園事業によって生まれた森の楽園でございます。地域の人々に保健休養の場を提供するとともに、ここからが大事です、山や森を守り育んで国土の保全機能を向上させるために整備されている施設ということになります。
環境保全林整備事業としましては、１,８８１.８２ヘクタールを実施いたしまして、事業費が約２億８００万円ほどかかっております。それから、恵那市で施工した里山林整備事業では６.６ヘクタール、これが１２９万円いただいております。それから、各地の木の駅実行委員会が実施した県民共同による未利用材の搬出促進事業が３,７６７.１トンということで、５５７万円ほどいただいております。
具体的に、５点ほど、例を挙げさせていただきますと、１点目は、国の補助事業対象外であります環境保全林整備事業や里山林整備の実施によりまして、民家周辺の森林や里山林が手入れされまして、地域の生活環境の保全を図ることができた。 ２つ目には、木質バイオマスの原料としての間伐材の搬出支援を行うことによりまして、未利用材の利用が促進された。
本ふれあいの森は、そのような観点から、本市最高峰の百々ケ峰を含む三田洞から長良古津に広がる２３３ヘクタールの森林において、平成４年度より広域総合生活環境保全林整備事業を活用して造成したもので、平成１２年１１月に開設いたしました。 そこで、１点目の、施設の利用状況についてであります。
その内容は、生活環境保全林整備事業で施行された林道、植栽木などを含む山林の良好な管理を行うこととなっております。過去10年間の利用状況は、年間６万人前後の御利用をいただいております。 次に、維持管理上の課題点につきましては、開園から18年が経過しており、老朽化した木製施設の劣化と植栽木の枯れ木、枯れ枝が目立ってきており、この伐採、剪定管理が課題となっております。
本年４月からスタートした森林環境税を活用した事業として、市では、水源林や奥山林の間伐を行う環境保全林整備事業、森林病害虫の防除や、生活環境保全林の施設の改修を行う里山林整備事業などを行い、森林や生活環境の保全に努めてまいります。 ブナ林についてお答えします。
平成２４年度に向けて本市から県に対しての要望額につきましては、本市及び森林組合が主体となる事業といたしまして、これまでに環境保全林整備事業、里山林整備事業、有害鳥獣対策などのぎふの清流保全事業及び施設の内装木質化などのぎふの木づかい環境整備事業のほかに、市町村提案事業としまして、民家などに倒木するおそれのある危険木の対応を含め、５，２９１万円を県に要望しているところでございます。
こちらが修理するとか、そういうことじゃなくて、テントを張るキャンプ場ですが、それはそのまま残すということで、最近この明智の森、一色の森の近くですが、これは林業整備事業、生活環境保全林整備事業ということでトイレや散策道が整備されてきております。
これは、前年度に実施いたしました曽木町川谷地内での流域公益保全林整備事業の終了による減であります。 １７ページをお願いいたします。 （２）下水道事業特別会計の収支決算の状況であります。
これは曽木町川谷地内での流域広域保全林整備事業の実施によるものであります。 １７ページをお願いいたします。 （２）下水道事業特別会計の収支決算の状況であります。 平成１８年度歳入総額３３億5,８０１万5,３５９円、歳出総額３３億5,４５４万３６円、歳入歳出差引額３４７万5,３２３円、翌年度に繰り越すべき財源２８０万円を差し引いた実質収支は６７万5,３２３円であります。
ながら川ふれあいの森は、山地災害を防止することを目的に、三田洞から岩井、長良古津に至る２３３ヘクタールの山林を土砂崩壊防備保安林に指定した後、広域総合生活環境保全林整備事業によりまして整備しております。平成１２年度に開園いたしました。現在、年間約１２万人の皆さんに御利用いただいております。
潮見の森は、岐阜県が治山事業の一環として行った「生活環境保全林整備事業」と東濃西部広域行政事務組合と笠原町の「公園整備事業」により地域の方々に保健休養の場を提供したり、国土の保全機能を向上させるために整備されています。遠く名古屋港を臨むことのできる景勝の地であることから、「潮見の森」と名づけられたものです。と、これはパンフレットの概要に書いてあったことでございますが。
県支出金、県補助金、総務費補助金、予算額は４５７万4,０００円、流域公益保全林整備事業補助金でございます。 財産収入、財産売払収入、不動産売払収入は８８６万4,０００円、立木の売り払いでございます。 次に繰入金、基金繰入金、財産基金繰入金として８９万円計上いたしました。 繰越金は前年度繰越金で１０万円でございます。 １７４ページにまいりまして、歳出でございます。
流域広域保全林整備事業、流域資源循環林整備事業、あるいは高齢級間伐促進事業等々、国の事業があり、その補助率も複雑なものでございます。査定ケースがあり、単純にここでその負担率については明確に申し上げることはできませんが、国庫・県費を除いた経費はおおよそ７６％から８０％の補助率と見込まれております。したがいまして、おおむね地元負担は９億8,０００万円相当から１１、２億円の地元負担が必要となります。
保健保安林に指定し、昭和６２年度から平成２年度にかけて生活環境保全林整備事業の県営事業を取り入れ、森林整備を２３ヘクタール、遊歩道2,９００メートル、防災施設３カ所、その他駐車場等を整備しており、年間利用者数は9,３００人であるとの答弁がありました。 共同福祉会館の運営管理費について、１年間の利用者数と、明智文化センターは何年にできたか。
平成３年度に広域総合生活環境保全林整備事業が林野庁で創設され、岐阜市においては平成４年度から事業が実施されております。さて、名称も市民からの公募により「ながら川ふれあいの森」と決定され、平成１２年１１月に主な施設が完成されたわけでございますが、残事業の早期完成を望むものであります。